求職者支援制度について
厚生労働省からのお知らせです
求職者支援制度は、
再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です
離職して雇用保険を受給できない方、収入が一定額以下の在職者の方などが、給付金を受給しながら訓練を受講できます
※給付金の支給要件があります詳しくは下記リーフレット及び厚生労働省のホーム―ページをご覧くださいhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyushokusha_shien/index.html
美祢市就職祝金について
美祢市では、市内に定住し、市内の事業所に就職した人に対し、
就職祝い金を支給しています。
各就職者の支給要件及び申請方法等は、下記のとおりです。
★新規学卒就職者★
〇支給対象者・・・次の全ての要件に該当する人
１．市内事業所（官公庁を除く）に正規社員として就職していること。
（就職した日から２年以内のかた）
２．中学校、高等学校、大学、専門学校等のいずれかを卒業してから、
２年以内に就職していること。
３．就職した日に市内に住所を有し、引き続き定住していること。
４．過去に就職祝金（旧制度含む）の支給を受けていないこと。
〇就職祝金額・・・１万円
〇申請期間・・・・就職した日から２年以内
★転入就職者★
〇支給対象者・・・次の全ての要件に該当する人
１．転入日と同じ年に、市内事業所（官公庁を除く）に正規社員として
就職していること。（転入した日から２年以内のかた）
２．転入日以降、市内に住所を有し、引き続き定住していること。
３．過去に就職祝金（旧制度含む）の支給を受けていないこと。
〇就職祝金額・・・１万円
〇申請期間・・・・就職した日から２年以内
★移住定住就職者★
〇支給対象者・・・次の全ての要件に該当する人
１．上記「新規学卒就職者」又は「転入就職者」に該当していること。
２．引き続き１年以上、市内に住所を有していること。
３．引き続き１年以上、同一事業所に在職していること。
〇就職祝金額・・・２万円
〇申請期間・・・・就職した日から１年経過後、２年以内
◎申請の方法について
１．就職祝金受給申請書
２．在職証明書（就職先の会社証明、会社印をもらう）
３．住民票
４．就職祝金請求書
※上記の１～４を申請期間内に市商工労働課へ提出してください。
◎申請受付開始日⇒令和３年４月１日（木曜日）
・「新規学卒就職者」と「転入就職者」は、両方の要件を満たしていても
どちらか一方のみの申請になります。
・「新規学卒就職者」や「転入就職者」枠と「移住定住就職者」枠の
同時申請も可能です。
詳しくは、市商工労働課へお問合せください。
失業保険制度について
３月末離職者相談が大変多くなっていますが失業保険制度を知らない人が多いので簡単に記載します
■失業手当を受け取れる条件とは？
就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、職業に就くことができないことが前提となります
●一般の離職者の場合（自己都合による離職）
離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12カ月以上あること
●特定受給資格者の場合（会社の倒産や解雇）
離職の日以前1年間に、被保険者期間（※）が通算して6カ月以上あること
■失業手当はいつからいつまでもらえる？
受給資格決定日（離職票の提出と求職の申し込みを行った日）から7日間は「待期期間」と呼ばれ、離職理由にかかわらずすべての人が失業手当を受給
できない期間となっています
失業手当がもらえる期間＝「所定給付日数」は、離職理由や年齢、被保険者だ
った期間などによって決まります。
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失業手当がもらえる期間は、原則として離職日の翌日から１年間 となっています（出来るだけ早く申請してください）
直近に自己都合で離職した職場が１年未満で前職が１２ヶ月以上勤務があり尚且つ離職後１年経過していない場合は前職で離職票をもらい失業保険の申請をしてみてください
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■再就職したら祝い金がもらえるか
失業手当の受給中に再就職をした場合、一定の条件を満たすと再就職手当
（祝い金） がもらえます
再就職手当の受給額は、失業手当の支給残日数によって変わります
・ 失業手当の支給残日数が3分の2以上の場合
再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 70％
・ 失業手当の支給残日数が3分の1以上の場合
再就職手当 ＝ 基本手当日額 × 所定給付日数の残日数 × 60％
離職票をもらったらまずハローワークに行きましょう
詳細はハローワークで説明してもらえます
専門実践教育訓練給付制度
| 専門実践教育訓練給付制度とは | 働く人の主体的で中長期的なキャリア形成を支援するため、厚生労働大臣が指定する専門的・実践的な教育訓練を受けた場合に、受講者本人が負担した経費の７割を支給する制度 |
訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります
★対象となる職業訓練は
https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form
就職の可能性が高い仕事において必要とされる能力の教育訓練や、その効果がキャリアにおいて長く活かせる能力の教育訓練が指定されています
- 業務独占資格・名称独占資格を訓練目標とする養成講座の過程
- 訓練期間が原則１年以上３年未満
- 専修学校の職業訓練実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
- 職業訓練専門課程（訓練期間が２年）
- キャリア形成促進プログラム
- 専門課程⇒１年以上２年未満
- 特別の課程⇒１２０時間以上かつ２年未満
- 専門職学位過程
- 訓練期間が２年または３年以内であって、資格取得に必要な最短の期間
- 法曹・会計・ビジネス・ＭＯＴ、知的財産、教員等の分野
- 職業実践力育成プログラム
- 正規の過程⇒１年以上２年以内
- 特別の過程⇒ １２０時間以上かつ２年未満
- 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする過程
- 訓練期間が １２０時間以上かつ２年未満
- ITSSレベル４相当以上の資格取得を目標とする講座は３０時間以上かつ２年以内
- 第四次産業革命スキル取得講座
- 訓練期間が３０時間以上２年以内
- ＩＴ・データを中心とした将来の成長が強く見込め、雇用創出に貢献する分野
- 専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の過程
- 専門職・学科⇒訓練期間が４年以内
- 専門職短期大学・学科⇒訓練期間が３年以内
| 対象者 | |
|---|---|
| 雇用保険の被保険者 （在職中の人） | 教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である人で、原則支給要件期間が３年以上 |
| 雇用保険の被保険者であった人 | ・資格を喪失した日（雇用保険）以降受講開始日までが１年以内 ・ 支給要件期間が３年以上 |
| 支給額 | ・受講者が支払った教育訓練経費のうち、５０％をハローワークより６か月ごとに支給 ・受講終了日から１年以内に資格取得等し、雇用保険の被保険者として雇用された、または雇用されている等の場合には追加で２０％を追加支給 ・年間上限４０万円、３年間で１２０万円を上限 ・４千円を超えない場合は支給されません |
※詳しくはハローワークに確認ください
特定一般教育訓練給付制度
| 特定一般教育訓練給付とは | 雇用の安定、及び就職の促進を図るために必要な職業訓練のうち、労働者の速やかな再就職及び早期キャリア形成に資する教育訓練を受けた場合に受講者本人が負担した経費の４割を支給する制度 |
受講開始１か月前までにキャリアコンサルタントを受ける必要があります
★対象となる職業訓 練は？ https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form
- 業務独占資格・名称独占資格若しくは必要資格に係る養成講座の過程
- 介護初任者研修
- 生活援助従事者研修
- 税理士
- 社会保険労務士
- キャリアコンサルタント
- 保育士
- 介護福祉士 など
- 情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル２以上の情報通信技術に関する資格取得
- 短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラム
- 専門学校のキャリア形成促進プログラム
- 大学等の職業実践力育成プログラム
| 対象者 | |
|---|---|
| 雇用保険の被保険者 （保険の対象者） | 教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である人で、原則支給要件期間が３年以上 |
| 雇用保険の被保険者であった人 | ・資格を喪失した日（雇用保険）以降受講開始日までが１年以内 ・ 支給要件期間が３年以上 |
| 支給額 | 厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の４０％に相当する額をハローワークより支給 ２０万円を超える場合の支給額は２０万円 ４千円を超えない場合は支給されません |
※詳しくはハローワークに確認ください
一般教育訓練給付制度
| 支給額 | 厚生労働大臣が指定した教育訓練（https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SSR/SSR101Scr01S/SSR101Scr01SInit.form）を受けて終了した場合 その受講のために受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の２０％に相当する額をハローワークから支給します １０万円を超える場合の支給額は１０万円 ４千円を超えない場合は支給されません |
| 対象者 | |
|---|---|
| 雇用保険の被保険者（保険の対象者） | 教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の被保険者である人で、原則支給要件期間が３年以上 |
| 雇用保険の被保険者であった人 | ・資格を喪失した日（雇用保険）以降受講開始日までが１年以内である ・ 支給要件期間が３年以上 |
※詳しくはハローワークに確認ください
教育訓練給付制度
移住支援金のご案内
カテゴリー助成金、支援金
東京圏から山口県に移住・就業された方に支援金を支給します！～
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②東京圏から山口県内市町に移住
③移住支援金を支給
世帯で移住 100万円 単身で移住 60万円
詳細は写真資料をご覧ください